6月定例会は、本算定を基にした国保関連議案の審議が焦点です。
本市の国保税は合併時からの不均一課税を21年度から統一しました。 それによる激変緩和措置として、毎年当初予算で3千万円を一般会計から繰り入れ措置をしております。 一人あたりの税負担の伸び率を概ね5%以内に抑えることも了解されております。 今年度は医療費の動向等で5%を超えるため、さらに今回補正予算で5,500万円の繰入が計上されております。 国保税の計算は、医療給付費・後期高齢者支援分・介護納付金の3つからなっており、市では繰入をすべて医療給付費に入れて算定しました。 その結果全体では前年度比104.65%ですが、医療給付費が82.16%・後期高齢者支援分が129.81%・介護納付金が129.86%と妙な結果となっております。 問題は介護納付金の課税対象者が40~64歳と限定されていることです。 税負担軽減のため一般会計からの投入を等しく配分すべきでなかろうかと質しましたが答弁に納得できませんでした。 今日の常任委員会審議に委ねたいと思います。