穏やかな新年を迎えました。
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通して地方創生を図るための交付金については、各自治体で様々な取り組みが実施されようとしております
本宮市では、このほど事業案が作成され、新年早々の臨時議会で決定される予定です。
内容は以下の通り
①市民生活の支援と消費の下支えを通じた地域経済の活性化を図るため、
1人あたり5,000円分の地域商品券の配布。
②市民及び事業者の水道料金の定例検針2期分(4か月分)の基本料金の全額
減免。
③物価高対応子育て応援手当給付金として、市上乗せ(5,000円)分を含め
1人あたり25,000円を支給する。
④原料米の急激な価格高騰により、特に影響を受けている製造業者に対し、
仕入れ価格の一部を支援する。
・酒米: 県補助金残額の1/2
・加工用米、もち米: 仕入れ価格高騰分の1/2
・補助上限額: 1,500千円
⑤市内社会福祉施設等の負担軽減を図り、安定的な施設運営の継続を確保す
るため支援金を支給する。
・入所系施設 定員1名にあたり 16,000円
・通所系事業所 1事業所あたり 140,000円
(障がい児 1事業所あたり 102,000円)