納得いかないホテル等の市税減免の取り扱い

本宮市が５年間実施して来ている、ホテル、集客施設への市税減免が今年９月で終了するにあたり、３月と６月の一般質問で、新たに条例を定めるべきと訴えましたが、要綱改正により継続して減免していきたいとの答弁。それもさらに５年間、割合も２/３から全額減免と拡大して継続するとのことです。

５年前、「都市機能の維持を図るために必要な、滞在拠点としてのホテル及び集客施設」を固定資産税の減免の対象とする規定を条例に加えました。この時、集客施設の基準とか減免の割合とか要綱で規定するのでなく、条例の中に明記すべきではとの意見がありました。減免内容は口頭説明で、市税条例の中に減免の条項があり、また市税減免取扱要綱があるのでその中で詳しく定めていくとのことでした。

今回の改正、議会での説明はなく非公式な全議員協議会での報告で実施されるのです。

５年前もっと慎重に議論すべきで、特例措置であり議会に伏して進める案件だと思っています。５年間で約１５００万円（２件）の減免額になるそうです。