先日、県下市議会議員研修会において、松谷明彦氏(政策研究大学院名誉教授、国際都市研究学院理事長)の「人口減少社会における地方議会のあり方」と題した講演がありました。
(参考記事 http://diamond.jp/articles/-/10436 )
人口の高齢化は先進国共通の現象といえるが、人口減少は決して先進国共通の現象でなく日本独自の問題であり、その大きな要因として戦後の「産児制限」がある。 そのことからも、人口減少対策として出生率を上げようとする動きなどには問題があるのではないか。 また、自治体における若者の定住促進、企業誘致、合併推進の取り組みについては慎重にすべきで、現実を見極め従来の考えにとらわれない取り組みが大切である。 ということでありました。
講演を聞いて、人口減少、少子高齢化に関しては、焼け石に水、打つ手なしの感がありますが、これから租税の負担や社会保障にかかわる負担の増が懸念されるなか、行政運営にあたっては、広く財政状況の理解を求め、限りある財源を有効活用していくことが重要であると感じました。