決算審査特別委員会は、平成22年度のすべての会計を原案のとおり可決すべきものと決し、3日間の日程を終了しました。
議長を除く議員全員で設置された特別委員会において、非公式ではあるが委員長より発言の自粛を要請されたのは心外でした。 財政の健全化も実質公債比率18.3%、将来負担比率187.9%と改善はされているが引き続き計画を進めることも大事です。 しかし今まで経験したことのない大震災からの復旧、加えて収束の見えない原発事故から市民の安全・安心を確保すべき施策を最優先に捉え、すべての計画を早期に見直す必要があるのではと、総括質疑においては質問をいたしました。 市長に意は通じたものと思っております。